財務省「マカオとの租税情報交換協定が発効」等を公表

　平成２６年４月２８日（月）、財務省ホームページで「マカオとの租税情報交換協定が発効します」等が公表されました。

マカオとの租税情報交換協定が発効します
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/260428mo.htm
　「租税に関する情報の交換のための日本国政府と中華人民共和国マカオ特別行政区政府との間の協定」（平成２６年３月１３日署名）は、４月２２日（火）に、その効力発生に必要な相互の通知が終了したことにより、本年５月２２日に発効し、以下のように適用されます、とのことです。
1. 犯則租税事案に関しては、対象となる犯則租税事案に係る課税年度にかかわらず、平成２６年５月２２日から適用。
2. 他の全ての事案に関しては、課税年度に基づいて課される租税に係る事案である場合には、平成２６年５月２２日以後に開始する各課税年度の租税について、課税年度に基づかないで課される租税に係る事案である場合には、平成２６年５月２２日以後に課される租税について、適用。
  （和文）
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/260313mo_a.pdf
  （英文）
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/260313mo_b.pdf
※同日、外務省ホームページでも「日・マカオ租税情報交換協定の発効」が公表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press23_000020.html
社会保障と税の一体改革説明会（開催会場等の追加公表）
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/chihosetsumeikai.html
　追加された会場は、以下のとおりです。
1. （５月２０日　徳島県）四国財務局「「社会保障と税の一体改革説明会ｉｎ徳島」の開催について」
  http://shikoku.mof.go.jp/pr/pageshikokuhp022000015.html
2. （５月２１日　愛媛県）四国財務局「「社会保障と税の一体改革説明会ｉｎ松山」の開催について」
  http://shikoku.mof.go.jp/pr/pageshikokuhp026000100.html
3. （５月２２日　高知県）四国財務局「「社会保障と税の一体改革説明会ｉｎ高知」の開催について」
  http://shikoku.mof.go.jp/pr/pageshikokuhp030000015.html
4. （５月２９日　奈良県）近畿財務局「「社会保障と税の一体改革説明会」を開催します【申込受付中】」
  http://kinki.mof.go.jp/file/soumu/pagekinkihp012000023.html
5. （５月３０日　京都府）近畿財務局「「社会保障と税の一体改革説明会」を開催します【申込受付中】」
  http://kinki.mof.go.jp/file/soumu/pagekinkihp012000023.html
6. （６月４日　大分県）九州財務局「『社会保障と税の一体改革説明会ｉｎ大分』を開催します」
  http://kyusyu.mof.go.jp/soumu/pageoitahp002000059.html
7. （６月９日　和歌山県）近畿財務局「「社会保障と税の一体改革説明会」を開催します【申込受付中】」
  http://kinki.mof.go.jp/file/soumu/pagekinkihp012000023.html
8. （６月１０日　三重県）東海財務局「社会保障と税の一体改革説明会ｉｎ三重　の開催」
  http://tokai.mof.go.jp/kouhou/pagetokaihp008000052.html