公正取引委員会「平成２６年度における消費税の転嫁拒否等の行為に関する書面調査について」を公表

　平成２６年４月２４日（木）、公正取引委員会ホームページで「平成２６年度における消費税の転嫁拒否等の行為に関する書面調査について」が公表されました。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/H26syomentyousa.html

　公正取引委員会は、平成２６年度において、中小企業庁と合同で、（１）中小企業・小規模事業者等（商品・役務の売手側）に対し、取引先事業者（買手側）から消費税の転嫁拒否等の行為を受けていないかを把握するための悉皆的な書面調査を実施するとともに、（２）大規模小売事業者及び大企業等（買手側）に対し、取引先事業者（売手側）に対して転嫁拒否行為を行っていないかを把握するための書面調査を実施する、とのことです。

中小企業・小規模事業者等に対する書面調査
平成２６年４月１６日に公正取引委員会ホームページで公表された「消費税の転嫁拒否等の行為に関する中小企業・小規模事業者等向け書面調査について」の内容があらためて案内されたもので、調査票等が、以下のページで公表されています。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenkasyomentyousa.html
○消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査（調査票・回答用紙一式）
○消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査（回答用紙）
○消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査についてのよくある質問（ＦＡＱ）
大規模小売事業者及び大企業等に対する書面調査
本年４月から、大規模小売事業者及び大企業等（資本金１億円以上の買手側）約４万事業者に対して報告義務を課した調査票を送付し、回答を求める、とのことです。
調査票等が、以下のページで公表されました。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/syomentyousa-kaite.html
○供給事業者との取引における消費税の転嫁状況等に関する調査（調査票・回答用紙一式）
○供給事業者との取引における消費税の転嫁状況等に関する調査（回答用紙）
○供給事業者との取引における消費税の転嫁状況等に関する調査についてのよくある質問（ＦＡＱ）