公正取引委員会「消費税の転嫁拒否等の行為に関する中小企業・小規模事業者等向け書面調査について」を公表

　平成２６年４月１６日（水）、公正取引委員会ホームページで「消費税の転嫁拒否等の行為に関する中小企業・小規模事業者等向け書面調査について」が公表されました。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tyusyousyomentyousa.html

　公正取引委員会は、中小企業庁と合同で、中小企業・小規模事業者等（商品・役務［サービス］の売手側）が、取引先事業者（買手側）から消費税の転嫁拒否等の行為を受けていないかを把握し、問題となる行為の是正につなげるため、書面調査を実施します、とのことです。
　調査票等が、以下のページで公表されました。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenkasyomentyousa.html
１．消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査（調査票・回答用紙一式）
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenkasyomentyousa.files/26kyokyu.pdf
２．消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査（回答用紙）
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenkasyomentyousa.files/26kyokyukaito.xls
３．消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査についてのよくある質問（ＦＡＱ）
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenkasyomentyousa.files/26FAQkyokyu.pdf

※同日、経済産業省ホームページ及び中小企業庁ホームページでも｢「消費税の転嫁拒否等に関する調査」を実施します｣が公表されました。
（１）経済産業省（｢消費税の転嫁拒否等に関する調査｣を実施します）
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140416002/20140416002.html
（２）中小企業庁（「消費税の転嫁拒否等に関する調査」を実施します）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140416shouhizei.htm

　経済産業省ホームページ及び中小企業庁ホームページでは、「中小企業庁・各経済産業局における相談窓口」も案内されています。
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140416002/20140416002-4.pdf

以上