国税庁「「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

　平成２６年４月１１日（金）、国税庁ホームページで「「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/140331/index.htm
　消費税法関係法令の一部が改正されたこと及び「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成２５年法律第４１号）が設けられたことに伴い、「消費税率の引上げに伴う所要の整備」「課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置に関する所要の整備」「その他の所要の整備」を図るもの、とのことです。
　新旧対照表が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/140331/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「平成２６年３月３１日付課消１－５「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税の計算に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260007&Mode=2
（通達の概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000112188
「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/140331/index.htm
　所得税法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第１０号）等の施行等に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うもので、この一部改正により、平成２５年６月２５日付課法８－３ほか１課共同「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」（法令解釈通達）に記載している以下の様式を盛り込むこととした、とのことです。
1. 光ディスク等に記録した非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等の提供件数表
2. 光ディスク等による提出の承認申請書
3. 光ディスク等による提出の承認通知書
4. 光ディスク等による提出の承認申請の却下通知書
　新旧対照表が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/140331/pdf/01.pdf