平成２６年４月１４日（月）付のインターネット版『官報』（号外　第８４号）で、「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20140414/20140414g00084/20140414g000840000f.html

1. 法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第４１号）
   http://kanpou.npb.go.jp/20140414/20140414g00084/20140414g000840001f.html
   　法人税の申告書（別表一、別表一の二）、留保金課税に関する明細書（別表三、別表三の二）、所得の金額に関する明細書（別表四、別表四の二）、法人税額の特別控除に関する明細書（別表六、別表六の二）、準備金の損金算入に関する明細書（別表十二、別表十二の二）、交際費等の損金算入に関する明細書（別表十五、別表十五の二）などの様式改正が行われました。
   　また、平成２６年度税制改正によって創設された「生産性向上設備投資促進税制」の別表（生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書（別表六（二十一）、別表六の二（十八））など）などが新設されています。
   　施行日は、公布の日とされています。
   　なお、法人税別表の様式については、下記「３．地方法人税法施行規則及び法人税法施行規則の一部を改正する省令」でも改正されています。
2. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第４２号）
   http://kanpou.npb.go.jp/20140414/20140414g00084/20140414g000840070f.html
   　租税特別措置法等の一部改正に伴い、事業年度分の適用額明細書（様式第１）の記載要領などが改正されました。
   　施行日は、一部を除き、公布の日とされています。
3. 地方法人税法施行規則及び法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第４３号）
   http://kanpou.npb.go.jp/20140414/20140414g00084/20140414g000840101f.html
   1. 地方法人税の申告書（別表）として、次の８表が公表されました。
      ○別表一　各課税事業年度の所得地方法人税に係る申告書
      ○別表二　外国税額の控除に関する明細書
      ○別表二付表　各連結法人の外国税額の控除に関する明細書
      ○別表三　法第十六条第一項の規定による予定申告書
      ○別表三付表一　中間納付額の調整計算に関する明細書
      ○別表三付表二　最初の連結事業年度の前期実績基準相当額並びに連結納税の承認の取消し及び連結納税への加入の場合の調整額の計算に関する明細書
      ○別表三付表三　合併及び残余財産確定の場合の調整額の計算に関する明細書
      ○別表四　退職年金等積立金に係る地方法人税の申告書－退職年金業務等を行う法人の分
   2. 法人税法施行規則の一部の改正として、以下の法人税別表の様式改正が行われました。
      ○特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書（別表三（一）、別表三の二など）
      ○所得の金額の計算に関する明細書（別表四、別表四の二など）
      ○利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書（別表五（一）、別表五の二（一）など）
      ○租税公課の納付状況等に関する明細書（別表五（二）、別表五の二（二）など）
      ○外国税額の控除に関する明細書（別表六（二）など）、外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書（別表六（三）など）など
   3. 施行日は、平成２６年１０月１日とされています。

以上

　　

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