国税庁「「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大（再掲）」等を公表

　平成２６年４月８日（火）、国税庁ホームページで「「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました（再掲）」等が公表されました。

「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました（再掲）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf
　「金銭又は有価証券の受取書」については、平成２６年４月１日以降に作成されるものについては、受取金額が５万円未満のものについて非課税とされることとなったことについて説明したパンフレット（１ページ）が再度案内されました。
「瀬戸内しまのわ２０１４」において協賛企業が支出する費用の税務上の取扱いについて（文書回答事例）
http://www.nta.go.jp/hiroshima/shiraberu/bunshokaito/140317/index.htm
　照会者は、瀬戸内しま博覧会「瀬戸内しまのわ２０１４」実行委員会で、広告宣伝を主な目的として協賛に応じる企業等が支出する協賛金等についての税務上の取扱いについての文書回答事例です。
国税徴収法改正（公売手続関係）のお知らせ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/kaisei/index.htm
　平成２６年３月に「所得税法等の一部を改正する法律」により国税徴収法の一部（差押財産の公売手続関係）が改正され、平成２６年４月に施行されました、とのことです。
　以下の改正内容の概要が説明されています。
1. 公売財産の見積価額の定め方が明記されました。
2. 複数の財産を一括して換価することができる規定が追加されました。
3. 換価が困難な財産の差押えを解除することができる規定が追加されました。
4. 換価するために滞納処分の引継ぎをすることができる規定が追加されました。
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件））
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260004&Mode=2
（新旧対照表）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000112076
　「第１編　総則」の「用語の意義」に「国家戦略特区法」が追加され、「第７編の４　国家戦略特別区域法関係」が新設されました。
航空機燃料税の税率が引き下げられました（改訂）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/kansetsu/2011_06.pdf
地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例等について（改訂）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/kansetsu/ondanka.pdf
震災特例法に関する以下の資料（情報）が改訂されました。
1. 震災特例法の一部改正に伴う自動車重量税の取扱いについて（情報）
  http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/1469-1.pdf
2. 震災特例法の施行に伴う自動車重量税の取扱いについて（情報）
  http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/jidosha_01/230630.pdf
3. 震災特例法の一部改正に伴う印紙税の取扱いについて（情報）
  http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/1469-2.pdf