掲載日：2014.04.07

国税庁

国税庁「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」等を公表

　平成２６年４月３日（木）、国税庁ホームページで「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」等が公表されました。

  1. 「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」を掲載しました
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/toroku-menkyo.pdf
    　公表された「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」は、２ページのチラシで、平成２６年度の税制改正により、次の（１）及び（２）の登録免許税の税率の軽減措置について、その適用期限が平成２８年３月３１日まで２年延長され、また、次の（３）の特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置（適用期間：平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日まで）が新設されました、とのことです。
    1. 特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減（租税特別措置法第７４条）【延長】
    2. 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減（租税特別措置法第７４条の２）【延長】
    3. 特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減（租税特別措置法第７４条の３）【新設】
  2. 平成２６年４月１日以降、「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されています（重要）
    http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h26/ryoshusho/index.htm
    　国税庁のトップページに「重要」として案内されており、事業者の皆様が平成２６年４月１日以降に作成する領収証やレシートなどの「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税については、記載された受取金額が５万円未満のものについて非課税となるため、平成２６年４月１日以降、領収証等を作成する際には、受取金額を確認の上、納付する印紙税額に誤りのないようご注意ください、とのことです。

以上

　　
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