掲載日：2014.04.03

財務省

財務省（税関）「関税法基本通達等の一部を改正」等を公表

　平成２６年３月３１日（月）・４月１日（火）、税関ホームページで「関税法基本通達等の一部を改正します」等が公表されました。

  1. 関税法基本通達等の一部を改正します（平成２６年３月３１日財関第３１８号）（３月３１日公表）
    http://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu/H26tsutatsu/H26tsutatsu0318/index.htm
    　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行及び税関業務の運用改善を図るために、関税法基本通達（昭和４７年３月１日蔵関第１００号）等の一部を下記のとおり改正し、平成２６年４月１日から実施することとした、とのことです。
    　公表された資料は、以下のとおりです。
    ［本文］
    1. 関税法基本通達等の一部改正について（平成２６年３月３１日財関第３１８号）
    ［別紙］
    1. 関税法基本通達
    2. 関税定率法基本通達
    3. 関税暫定措置法基本通達
    4. 特例法基本通達
    5. 条約等基本通達
    6. 税関様式関係通達（税関様式）
    7. 税関様式関係通達（記載要領及び留意事項）
    8. 沖縄振興特別措置法に基づく国際物流拠点産業集積地域の取扱いについて
    9. 関税評価に関する取扱事例について
    10. 輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて
  2. 実行関税率表（２０１４年４月版）を掲載（４月１日公表）
    http://www.customs.go.jp/tariff/2014_4/index.htm

以上

　　
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