掲載日：2014.04.02

国税庁

国税庁「（平成２６年４月から）法定調書を光ディスク等で提出する際の申請方法等が変わります」等を公表

　平成２６年３月３１日（月）、国税庁ホームページで「（平成２６年４月から）法定調書を光ディスク等で提出する際の申請方法等が変わります」等が公表されました。

  1. （平成２６年４月から）法定調書を光ディスク等で提出する際の申請方法等が変わります
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/shinsei_henko.pdf
  2. ＯＥＣＤ租税委員会によるハイブリッドミスマッチ取決めの効果の否認に関するディスカッションドラフトの公表について
    http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/201403.htm
  3. 「平成２５年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/140317/index.htm
  4. 成年被後見人の相続税における障害者控除の適用について（文書回答事例）
    http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/souzoku/140314/index.htm
    　相続税の申告をするに当たり、相続人の中に、成年後見制度に基づいて家庭裁判所から後見開始の審判を受けている者（成年被後見人）がいますが、この成年被後見人である相続人は、所得税法と同様に相続税法上においても障害者控除（相法１９の４）の対象となる特別障害者に該当すると解してよいか、との照会に対する文書回答事例です。
  5. 破産財団を通じて株式をその発行会社に譲渡した場合の課税関係（文書回答事例）
    http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/gensen/140314/01.htm
    　裁判所から破産手続開始の決定を受た取締役の破産財団に組み込まれていた自社の株式を買い取ったとき、当該自己株式の取得に当たり、当該取締役に生じることとなる配当所得及び株式等に係る譲渡所得等については、所得税法第９条第１項第１０号の規定が適用され非課税所得に該当するものとして取り扱ってよいか、との照会に対する文書回答事例です。

                                                                  以上

　　
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