掲載日：2014.04.01

企業会計基準委員会

企業会計基準委員会「第２８４回企業会計基準委員会の審議事項等（資料）（平成２６年度税制改正に伴う会計処理の周知を含む）」を公表

　平成２６年３月２８日（金）、企業会計基準委員会ホームページで「第２８４回企業会計基準委員会の審議事項等（資料）（平成２６年度税制改正に伴う会計処理の周知を含む）」が公表されました。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20140327/20140327_webcast.shtml
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20140327/20140327_index.shtml

　「審議事項」の「（４）税制改正への対応について」として、平成２６年度地方税制改正に伴う税効果会計について、周知を図るために、次の資料が公表されました。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20140327/20140327_10.pdf
　この資料には、以下の内容が記載されています。
○法定実効税率の算出式
○地方法人税法及び地方税法等の一部を改正する法律の公布日と各地方自治体の改正条例の公布日の属する事業年度が異なる場合
○連結納税制度を適用した場合における税効果会計

　平成２６年３月２７日（木）に開催された、第２８４回企業会計基準委員会の審議事項等（資料）は、以下のとおりです。
［議事概要］
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20140327/20140327_284g.shtml
［審議事項］

  1. 基準諮問会議からの報告
    審議（１）－１　新規テーマに関する提言
    審議（１）－２　その他の審議の状況
  2. ＩＡＳＢにおけるリース・プロジェクトの検討状況
    審議（２）－１　ＩＡＳＢ／ＦＡＳＢのリース・プロジェクト２０１４年３月の共同会議
    審議（２）－２　ＩＡＳＢ／ＦＡＳＢのリース・プロジェクト２０１４年３月の共同会議での暫定決定
  3. ＩＦＲＳのエンドースメントに関する作業部会における検討状況
    審議（３）－１　本日の検討の概要
  4. 税制改正への対応について
  5. 税効果会計専門委員会における検討状況
    審議（５）－１　本日の検討の概要
    審議（５）－２　現行の実務指針に関する課題
    審議（５）－３　適用指針への移管に関するイメージ案
  6. 専門委員の選退任について
    審議（６）　専門委員会の専門委員の選退任について

     

以上

　　
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