掲載日:2014.03.26
国税庁
国税庁「「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表
平成26年3月24日(月)、国税庁ホームページで「「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。
- 「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/140313/01.htm
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)等の施行に伴い、
消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う所要の整備を行うもの、とのことです。
(別紙(新旧対照表))
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/140313/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「『消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて』の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410250038&Mode=2
(「『消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて』の一部改正について(法令解釈通達)」の概要)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000111017 - 「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/140313/index.htm
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)等等により、消費税率及び地方消費税率が改正されたことに伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
(別紙(新旧対照表))
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/140313/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「『消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて』の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410250039&Mode=2
(概要)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000111018 - 「e-Taxの平成25年度税制改正等に係る対応等について」を掲載しました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_260324_zeikai.htm
平成25年度の税制改正等のうち、以下の手続について、平成26年3月24日(月)以降、新たに受付を開始いたします、とのことです。
【平成26年3月24日受付開始分】
○法人税関係(申告)
○法人税関係(申請・届出)
○消費税関係(申請・届出)
○法定調書関係(申請・届出)
○源泉所得税関係(申請・届出)
○酒税(申請・届出)
【平成26年4月1日受付開始分】
○消費税関係(申告)
○消費税確定申告等(平成26年4月1日以後終了課税期間分)
○消費税関係(申請・届出)
○任意の中間申告書を提出する旨の届出
○任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出
○消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出
利用可能な手続の詳細については、「利用可能手続一覧」として公表されました。
(利用可能手続一覧)
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm - 「申告に関するお知らせ文言の修正について」を掲載しました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_260324_messagebox.htm
法人利用者の方のメッセージボックスに格納している法人税・連結法人税・消費税等の申告に関するお知らせについて、文言の修正を行いました、とのことです。- 消費税及び地方消費税の確定申告及び中間申告のお知らせについては、平成26年5月1日(木)以後にメッセージボックスに格納されるものから
- 上記以外は、平成26年3月24日(月)以後にメッセージボックスに格納されるものから
以上
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