財務省「マカオとの租税情報交換協定が署名」等を公表

　平成２６年３月１３日（木）、財務省ホームページで「マカオとの租税情報交換協定が署名されました」等が公表されました。

マカオとの租税情報交換協定が署名されました
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/260313mo.htm
　３月１３日（木）、日本国政府と中華人民共和国マカオ特別行政区政府との間で「租税に関する情報の交換のための日本国政府と中華人民共和国マカオ特別行政区政府との間の協定」の署名が行われました。本協定は、租税に関する国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換の実施を可能とするものであり、一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります、とのことです。
　本協定は、効力発生のために必要とされる双方の内部手続完了の通知が受領された日のうちいずれか遅い方の日の後３０日目の日に効力を生じ、
1. 犯則租税事案に関しては、対象となる犯則租税事案に係る課税年度にかかわらず、効力を生ずる日から適用されます。
2. 他の全ての事案に関しては、課税年度に基づいて課される租税に係る事案である場合には、効力を生ずる日以後に開始する各課税年度の租税について、課税年度に基づかないで課される租税に係る事案である場合には、効力を生ずる日以後に課される租税について、適用されます。
　とのことです。
　公表された資料は、以下のとおりです。
1. 和文（「租税に関する情報の交換のための日本国政府と中華人民共和国マカオ特別行政区政府との間の協定」）
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/260313mo_a.pdf
2. 英文
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/260313mo_b.pdf
※同日、外務省ホームページでも「日・マカオ租税情報交換協定の署名」が公表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000733.html
社会保障と税の一体改革説明会（開催会場等の追加公表）
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/chihosetsumeikai.html
　追加された会場は、以下のとおりです。
1. （４月２日　滋賀県）近畿財務局「「社会保障と税の一体改革説明会」を開催します」
  http://kinki.mof.go.jp/file/soumu/pagekinkihp012000023.html
2. （４月３日　兵庫県）近畿財務局「「社会保障と税の一体改革説明会」を開催します」
  http://kinki.mof.go.jp/file/soumu/pagekinkihp012000023.html
3. （４月７日　静岡県）東海財務局「社会保障と税の一体改革説明会ｉｎ静岡の開催」
  http://tokai.mof.go.jp/kouhou/pagetokaihp008000044.html
4. （４月８日　岐阜県）東海財務局「社会保障と税の一体改革説明会ｉｎ岐阜の開催」
  http://tokai.mof.go.jp/kouhou/pagetokaihp008000045.html
5. （４月９日　岡山県）中国財務局「「社会保障と税の一体改革説明会ｉｎ岡山」を開催します」
  http://chugoku.mof.go.jp/okayama/okayamasetsumeikai.html