平成２６年３月１２日（水）、公正取引委員会ホームページで「消費税率引上げに向けた消費税転嫁対策の強化について」が公表されました。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/mar/140312houdouhappyou.html

　公表された「消費税率引上げに向けた消費税転嫁対策の強化について」は、６ページ冊子で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
（印刷用ＰＤＦファイル）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/mar/140312houdouhappyou.files/140312unyoujyoukyou.pdf
  ○はじめに

1. 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組
2. 嫁拒否行為の未然防止のための取組
3. 転嫁・表示カルテルの届出等に対する迅速かつ丁寧な対応
   別紙１　消費税の転嫁拒否行為に対する対応実績（平成26年2月まで）
       別添　主な指導事例
   別紙２　転嫁・表示カルテルの届出について（平成26年2月まで）

以上

　　

• 2024.07.17 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）（更新）」を公表
• 2024.07.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「経営研究調査会研究資料第１１号「上場会社等における会計不正の動向（２０２４年版）」」等を公表
• 2024.07.17 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「７月１８日　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社　のメンテナンスのお知らせ」を公表
• 2024.07.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」及び「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について」を公表
• 2024.07.16 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＡＳＢ公開草案「企業結合 ― 開示、のれん及び減損（ＩＦＲＳ第３号及びＩＡＳ第３６号の修正案）」に対するコメント」を公表