掲載日：2014.03.06

財務省

財務省「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令」等を公布

　平成２６年３月５日（水）付けのインターネット版官報（号外　第４４号）で「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令」等が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20140305/20140305g00044/20140305g000440000f.html

  1. 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第１０号）
    http://kanpou.npb.go.jp/20140305/20140305g00044/20140305g000440057f.html
    金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第４５号）の施行に伴い、新たに創設される金融危機対応措置（特定第１号措置）に係る租税特別措置法第８０条第３項の規定の適用を受けるための手続について定めることとし（第３０条の２第５項関係）、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（平成２６年３月６日）から施行することとする、とのことです。
    ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）の一部を改正する省令について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090345&Mode=2
    （改正の要旨）
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000110154
  2. 承継銀行並びに協定銀行及び承継協定銀行が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第１１号）
    http://kanpou.npb.go.jp/20140305/20140305g00044/20140305g000440057f.html
    金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第４５号）の施行に伴い、新たに創設される特定承継金融機関等が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税措置を受けるための手続について定めることとし（本則第２項関係）、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（平成２６年３月６日）から施行することとする、とのことです。
    ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「承継銀行並びに協定銀行及び承継協定銀行が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成１０年大蔵省令第１１９号）の一部を改正する省令について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090346&Mode=2
    （改正の要旨）
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000110155

以上

　　
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