国税庁「平成２６年４月１日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書・添付書類」等を公表

　平成２６年２月５日（水）、国税庁ホームページで「平成２６年４月１日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書・添付書類の掲載しました」等が公表されました。

平成２６年４月１日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書・添付書類の掲載しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/yoshiki/20140401.htm
　公表された様式等は、以下のとおりです。
1. 申告書及び添付書類の様式
  ＜一般用＞
  ○消費税及び地方消費税確定申告書（一般用）（平成２６年４月１日以後終了課税期間分）
  ○付表１　旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表［経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用］
  ○付表２－（２）　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表［経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用］
  
  （注）課税期間中の取引が６．３％の税率が適用された取引のみである場合には、付表１及び付表２－（２）ではなく、次の付表２を使用することになります。
  ○付表２　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
  
  ＜還付申告書を提出される方へ＞
  ○「消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）」
  ○「「消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）」の記載要領」
  ○「「消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）」の記載例」
  ○「消費税の還付申告に関する明細書（法人用）」
  ○「「消費税の還付申告に関する明細書（法人用）」の記載要領」
  ○「「消費税の還付申告に関する明細書（法人用）」の記載例」
  
  ＜簡易課税用＞
  ○消費税及び地方消費税確定申告書（簡易課税用）（平成２６年４月１日以後終了課税期間分）
  ○付表４　旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表［経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用］
  ○付表５－（２）　控除対象仕入税額の計算表［経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用］
  
  （注）課税期間中の取引が６．３％の税率が適用された取引のみである場合には、付表４及び付表５－（２）ではなく、次の付表５を使用することになります。
  ○付表５　控除対象仕入税額の計算表
2. 各種計算表の様式（個人事業者用）
  ○課税取引金額計算表（事業所得用）
  ○課税取引金額計算表（不動産所得用）
  ○課税取引金額計算表（農業所得用）
  ○課税売上高計算表
  ○課税仕入高計算表
  
  （注）課税期間中の取引が６．３％の税率が適用された取引のみである場合には、次の計算表を使用することになります。
  ○課税取引金額計算表（事業所得用）
  ○課税取引金額計算表（不動産所得用）
  ○課税取引金額計算表（農業所得用）
  ○課税売上高計算表
  ○課税仕入高計算表
3. 消費税及び地方消費税の確定申告書の書き方（法人用）
  ○法人用　消費税及び地方消費税の申告書（一般用）の書き方（平成２６年１月）
  ○法人用　消費税及び地方消費税の申告書（簡易課税用）の書き方（平成２６年１月）
ＯＥＣＤ租税委員会による移転価格文書化に係るＯＥＣＤ移転価格ガイドラインの公開草案の公表について
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/201402.htm
　ＢＥＰＳ行動計画１３（移転価格文書化の再検討）において要請されている、移転価格文書化及び国別報告に係る移転価格ガイドライン第５章改訂案、とのことです。以下の資料等が公表されました。
1. プレスリリース原文（ＯＥＣＤホームページ）
  http://www.oecd.org/ctp/transfer-pricing/discussion-draft-transfer-pricing-documentation.htm
2. ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン５章改訂案
  ○原文
  http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/pdf/201402.pdf
  ○概要
  http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/pdf/201402_2.pdf