国税庁「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表

　平成２６年１月１６日（木）、国税庁ホームページで「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。

「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成２５年１２月１７日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/131217/index.htm
　租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和４４年大蔵・自治省令第１号。）の一部改正により、上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例の適用がある場合における租税条約の適用手続が平成２６年１月１日から施行されることに伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うもの、とのことです。
　次の２様式が新設されました。
1. 租税条約に関する特例届出書（上場株式等の配当等に対する所得税及び復興特別所得税の軽減・免除）
2. 租税条約に関する特例届出書の受理に関する届出書
（新旧対照表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/131217/pdf/01.pdf
「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成２５年１２月２０日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/131220/index.htm
　「所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）」の施行等に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うもの、とのことです。
　「欠損金の繰戻しによる還付請求書」「連結欠損金の繰戻しによる還付請求書」など７種類の様式が改正され、「特典条項に関する付表（ニュージーランド）」が新設されました。
（新旧対照表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/131220/pdf/01.pdf