掲載日:2014.01.07

地方税共同機構(eLTAX)

地方税電子化協議会「電子申告等の業務に係る法人の指定について」を公表

 平成25年12月27日(金)、eLTAX地方税ポータルシステムのホームページで「電子申告等の業務に係る法人の指定について」が公表されました。
http://www.eltax.jp/news/news_info.html/

 一般社団法人地方税電子化協議会が、地方税施行規則(昭和29年総理府令第23号)第10条第2項の送信に係る情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準(平成25年総務省告示第428号)に規定する指定法人として、平成25年12月27日付け総務省告示第488号で指定を受けました、とのことです。
○平成25年総務省告示第488号
http://www.eltax.jp/file.jsp?id=9366

※同日付けのインターネット版官報(本紙 第6102号)で「地方税法施行規則第10条第2項の規定により読み替えて適用する総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第4条第1項に規定する法人を指定する件」(総務省告示第488号)が告示されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20131227/20131227h06201/20131227h062010000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20131227/20131227h06201/20131227h062010004f.html

                                                                  以上
 

  
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