国税庁「平成２５年分贈与税の申告のしかた」等を公表

　平成２５年１２月１３日（金）、国税庁ホームページで「「平成２５年分贈与税の申告のしかた」を掲載しました」等が公表されました。

「平成２５年分贈与税の申告のしかた」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/tebiki2013/01.htm
「平成２５年分贈与税の申告書等の様式一覧」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2013/01.htm
　平成２５年分贈与税の申告書等の様式一覧として、申告書・添付書類（１８種類）が公表されました。
「扶養義務者（父母や祖父母）から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するＱ＆Ａ」について（情報）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/131206/index.htm
　公表された「扶養義務者（父母や祖父母）から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するＱ＆Ａ」の内容（目次）は次のとおりです。
1. 生活費又は教育費の全般に関するＱ＆Ａ
  ［Ｑ１－１］扶養義務者（父母や祖父母）から生活費又は教育費の贈与を受けましたが贈与税の課税対象となりますか。
  ［Ｑ１－２］贈与税の課税対象とならない生活費又は教育費に充てるために贈与を受けた財産のうち「通常必要と認められるもの」とは、どのような財産をいいますか。
  ［Ｑ１－３］数年間分の「生活費」又は「教育費」を一括して贈与を受けた場合、贈与税の課税対象となりますか。
2. 結婚費用に関するＱ＆Ａ
  ［Ｑ２－１］婚姻に当たって子が親から金品の贈与を受けた場合、贈与税の課税対象となりますか。
  ［Ｑ２－２］子の結婚式及び披露宴の費用を親が負担した場合、贈与税の課税対象となりますか。
3. 出産費用に関するＱ＆Ａ
  ［Ｑ３－１］出産に当たって子が親から検査・検診、分娩・入院に要する費用について贈与を受けた場合、贈与税の課税対象となりますか。
4. 教育費に関するＱ＆Ａ
  ［Ｑ４－１］贈与税の課税対象とならない「教育費」とは、どのようなものをいいますか。
5. その他の生活費に関するＱ＆Ａ
  ［Ｑ５－１］子が居住する賃貸住宅の家賃等を親が負担した場合、贈与税の課税対象となりますか。
「平成２５年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/131202/index.htm
今回公表された業種目別株価等は、平成２５年１０月分までです。
平成２４年分の相続税の申告状況について
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/sozoku_shinkoku/sozoku_shinkoku.pdf
　平成２４年中（平成２４年１月１日～平成２４年１２月３１日）に亡くなった人から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る申告事績の概要が、以下のとおり公表されました。
1. 被相続人数
  被相続人数（死亡者数）は約１２６万人（前年約１２５万人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約５万２千人（前年約５万１千人）で、課税割合は４．２％（前年４．１％）となり、前年より０．１ポイント増加。
2. 課税価格
  課税価格は１０兆７，７０６億円（前年１０兆７，３９７億円）で、被相続人１人当たりでは２億５５７万円（前年２億８３０万円）。
3. 税額
  税額は１兆２，５１４億円（前年１兆２，５２０億円）で、被相続人１人当たりでは２，３８８万円（前年２，４２８万円）。
4. 相続財産の金額の構成比
  相続財産の金額の構成比は、土地４５．９％（前年４５．９％）、現金・預貯金等２５．４％（前年２４．４％）、有価証券１２．３％（前年１３．０％）の順。
　あわせて、以下の資料も公表されました。
（別表）　相続税の申告事績
（付表１）　被相続人数の推移
（付表２）　課税割合の推移
（付表３）　相続税の課税価格及び税額の推移
（付表４）　相続財産の金額の推移
（付表５）　相続財産の金額の構成比の推移

以上

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