掲載日:2013.12.16
財務省
財務省「平成26年度における関税率及び関税制度の改正についての答申」等を公表
平成25年12月12日(木)、財務省ホームページで「平成26年度における関税率及び関税制度の改正についての答申」等が公表されました。
- 平成26年度における関税率及び関税制度の改正についての答申
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/report/kana20131212.htm - 関税・外国為替等審議会 関税分科会 配付資料
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana20131212.htm
平成25年12月12日(木)に開催された関税・外国為替等審議会 関税分科会の議題は「平成26年度における関税率及び関税制度の改正について(答申)」でした。
公表された配布資料は、以下のとおりです。- 平成26年度関税改正に関する関税・外国為替等審議会答申(案)の概要
- 平成26年度における関税率等の改正(答申案)
- 答申案別紙
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」等を公表
- 2024.07.19 金融庁 金融庁「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正(案)」を公表
- 2024.07.18 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「IASB公開草案「企業結合-開示、のれん及び減損」へのコメント」を公表
- 2024.07.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「統合報告書2024」等を公表
- 2024.07.18 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第529回企業会計基準委員会の資料」を公表