国税庁「「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

　平成２５年１２月６日（金）、国税庁ホームページで「「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/131129/index.htm
　所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）等の施行等に伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
（新旧対照表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/131129/pdf/01.pdf
「『国外財産調書』の提出が義務付けられました（ポスター）」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/01_kaigaizaisanchousho.pdf
平成２６年１月６日以降、ｅ－Ｔａｘで利用するルート証明書のインストールが必要です。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_251206_rootca.htm
　平成２６年１月６日（月）から、ｅ－Ｔａｘで利用するルート証明書が、政府共用認証局（アプリケーション認証局）発行のものから政府共用認証局（アプリケーション認証局２）発行のものに変更になるため、同日以降、ｅ－Ｔａｘのご利用に当たっては、ご使用のパソコンに変更後のルート証明書・中間証明書をインストールする必要があります、とのことです。
　「ルート証明書の変更について」「ルート証明書・中間証明書のダウンロード及びインストール」「以前に利用していたルート証明書について」「署名検証（外部接続）の際の注意事項」が説明されています。