掲載日：2013.11.29

公正取引委員会

公正取引委員会「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」を公表

　平成２５年１１月２７日（水）、公正取引委員会ホームページで「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問を掲載しました。」が公表されました。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-FAQ.html

　公表された「よくある質問」には、以下の質問への回答が掲載されています。
Ｑ１－１　当社は小売部門の売上高は１億円程度しかありませんが、それ以外の売上高も合わせた会社全体としては売上高が１００億円以上あります。当社は「大規模小売事業者」に該当するのでしょうか。
Ｑ１－２　当社は、店内での食事の提供のほか、テイクアウトでの販売も行っております。当社は、小売業を行う者に該当しますか。
Ｑ２　当法人は一般社団法人（又は一般財団法人）です。当法人は特定供給事業者に該当しますか。
Ｑ３　都道府県や市町村などの地方公共団体や、独立行政法人なども消費税転嫁対策特別措置法の特定事業者になりますか。
Ｑ４　顧客に販売する商品の仕入先だけでなく、自社の店舗の清掃サービスや事務用品の購入など、自家利用・自家消費するサービス・商品の取引先の事業者は、「特定供給事業者」に該当しますか。
Ｑ５　平成２６年４月１日以降に納品する商品について、納入業者から税抜きでの交渉を求められましたがお断りしました。消費税率が８％に引き上がる平成２６年４月１日より前にお断りをしたので、消費税転嫁対策特別措置法の適用はないと理解していますが、問題ありませんか。
Ｑ６　当社は、平成２６年４月以降に取引先に納品する商品について、平成２５年１２月に注文を受けました。注文書には消費税率は５％と記載されていましたので、取引先に確認したところ、消費税率引上げ前の発注なので消費税率は５％と言われ、注文書の改定には応じてくれません。このような取引先の行為は、消費税転嫁対策特別措置法上問題とならないのでしょうか。

                                                                  以上

　　
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