平成２５年１１月２１日（木）付けのインターネット版官報（号外　第２５１号）で「地方税法施行規則第１０条第２項の送信に係る情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準」が告示されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20131121/20131121g00251/20131121g002510000f.html

1. 地方税法施行規則第１０条第２項の送信に係る情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準（総務省告示第４２８号）
   http://kanpou.npb.go.jp/20131121/20131121g00251/20131121g002510001f.html
2. 光ディスク等への給与支払報告書記載事項及び公的年金等支払報告書記載事項の記録に関する技術基準（総務省告示第４２９号）
   http://kanpou.npb.go.jp/20131121/20131121g00251/20131121g002510005f.html

※同日、総務省ホームページでも「地方税法施行規則第１０条第２項の送信に係る情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準」等が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_kokuji.html

                                                                  以上

　　

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• 2024.07.01 国税庁 国税庁「「グローバル・ミニマム課税に関する様式等」を掲載しました」を公表＜法人税関連＞
• 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和７年度税制改正意見書」を公表
• 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２４年６月）」を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表