公正取引委員会「消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る要請文書の発出について」を公表

　平成２５年１１月１５日（金）、公正取引委員会ホームページで「消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る要請文書の発出について」が公表されました。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/nov/youseibun.html

　１１月１５日（金）、消費税転嫁対策特別措置法等の遵守の徹底について、１９９，１３３事業者に対し、公正取引委員会委員長及び経済産業大臣の連名の文書をもって要請を行った、とのことです。
＜主な要請内容＞
○消費税転嫁対策特別措置法の趣旨や遵守事項（どのような行為が消費税の転嫁拒否等の行為に該当するのか）等について十分理解し、消費税の転嫁拒否等の行為を行うことがないよう、現場担当者に限らず会社全体に周知徹底を図るとともに、担当役員等の責任者にはこれらの指導及び監督に当たらせるなど，会社全体で適切な措置を講じるよう強く要請する。
○また、消費税率の引上げに当たって、下請代金支払遅延等防止法に違反する行為が行われないよう併せて要請する。