国税庁「平成２６年版　源泉徴収のあらまし」等を公表

　平成２５年１１月１５日（金）、国税庁ホームページで「「平成２６年版　源泉徴収のあらまし」を掲載しました」等が公表されました。

「平成２６年版　源泉徴収のあらまし」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2013/index.htm
　今回公表された「平成２６年版　源泉徴収のあらまし」は、平成２５年９月３０日現在の所得税法等関係法令（租税条約については発効予定条約を含む。）の規定に基づいて作成されたものです。
　あらましの冒頭では、「税制改正等の内容」が説明されています。
「国外財産調書の提出制度（ＦＡＱ）」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/kokugai_faq.pdf
　公表された「国外財産調書の提出制度（ＦＡＱ）」は、３３ページの冊子で、その内容（主な目次）は、以下のとおりです。
1. 通則
  ○制度の概要等：Ｑ１～Ｑ３
  ○国外財産の所在の判定：Ｑ４～Ｑ９
2. 国外財産調書の記載事項等
  ○国外財産調書の記載事項：Ｑ１０～Ｑ１４
  ○財産及び債務の明細書との関係：Ｑ１５
  ○国外財産調書合計表の添付：Ｑ１６
3. 国外財産の価額
  ○基本的な考え方：Ｑ１７～Ｑ２０
  ○国外財産の見積価額：Ｑ２１
  ○保険に関する権利の価額：Ｑ２２
  ○定期金に関する権利の価額：Ｑ２３
  ○ストックオプションに関する権利の価額：Ｑ２４
  ○民法に規定する組合契約等その他これらに類する契約に基づく出資の価額：Ｑ２５
  ○信託に関する権利の価額：Ｑ２６
  ○預託金等の価額：Ｑ２７
  ○無体財産権の価額：Ｑ２８
  ○共有財産の価額：Ｑ２９
  ○借入金で取得した国外財産の価額：Ｑ３０
  ○外貨で表示されている国外財産の邦貨換算の方法：Ｑ３１
4. 過少申告加算税等の特例
  ○特例の概要：Ｑ３２
  ○提出期限後に提出された国外財産調書の取扱い：Ｑ３３
5. 罰則：Ｑ３４
「国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）ご利用案内」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/e-tax/riyo_annai_h25_11.pdf
　公表された「国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）ご利用案内」は、２ページのリーフレットです。
インターネット番組「年末調整のしかた」及び「法定調書の作成と提出」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/webtaxtv/sonota.html#n1
平成２５年分　年末調整がよくわかるページを開設しました
http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm
平成２５年１１月１日（金）に開設された「平成２５年分　年末調整がよくわかるページ」が、再度案内されました。