掲載日：2013.11.08

国税庁

国税庁「消費税法改正等のお知らせ」等を公表

　平成２５年１１月７日（木）、国税庁ホームページで「消費税法改正等のお知らせ」等が公表されました。

  1. 消費税法改正等のお知らせ
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/201311.pdf
    　公表された「消費税法改正等のお知らせ」は、４ページのパンフレットで、その主な内容（見出し）は、以下のとおりです。
    1. 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」による消費税法の主な改正内容
      ○消費税収入の使途の明確化
      ○消費税率の引上げ
      ○消費税の円滑かつ適正な転嫁等への取組
      ○特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度の創設
      ○任意の中間申告制度の創設
      ○税率引上げに伴う経過措置
      ○主な経過措置の概要
    2. 消費税転嫁対策特別措置法に規定する「総額表示義務の特例措置」
    3. 課税標準額に対する消費税額の計算の特例に関する経過措置の改正
  2. 「国税広報参考資料（平成２６年１月～３月広報用）」を掲載しました
    　平成２５年１月～３月広報用の国税広報参考資料として、次の資料が公表されました。
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/month.htm
    1. 領収証やレシートに係る印紙税について（平成２６年１月～３月）
      http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h26/Jan/03.htm
       広報のポイントは「平成２６年４月１日以降に作成する領収証等に係る印紙税の非課税範囲の拡大」とのことです。
    2. 消費税・地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに（平成２６年１月～３月）
      http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h26/Jan/02.htm
      広報のポイントは「個人事業者の消費税・地方消費税の確定申告及び納付期限の周知並びに振替納税の推進」とのことです。
    3. 給与所得者の確定申告 （平成２６年１月）
      http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h26/Jan/01.htm
        広報のポイントは「確定申告が必要な場合及び還付となる場合の周知」とのことです。

以上

　　
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