国税庁「平成２４事務年度　法人税等の調査事績の概要」等を公表

　平成２５年１０月２８日（月）・３０日（水）・３１日（木）、国税庁ホームページで「平成２４事務年度　法人税等の調査事績の概要」等が公表されました。

平成２４事務年度　法人税等の調査事績の概要（１０月３１日公表）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/hojin_chosa/index.htm
　平成２４事務年度における法人税等の調査については、社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、無申告法人事案や海外取引法人事案に重点的に取り組むなど、波及効果の高い調査の実施に努めました、とのことです。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf
　公表された内容（目次）は、以下のとおりです。
1. 調査事績の概要
  ○平成２４事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要
  ○平成２４事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要
2. 主要な取組
  ○無申告法人に対する取組
  ○海外取引法人等に対する取組
  ○無所得申告法人に対する取組
  ○消費税還付申告法人に対する取組
3. 参考計表
  ○平成２４事務年度における法人税・法人消費税の調査事績
  ○平成２４事務年度における法人税・法人消費税の調査事績（調査課所管法人）
  ○平成２４事務年度における源泉所得税等の調査事績
  ○平成２４事務年度における公益法人等の調査事績
平成２４事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について（１０月２８日公表）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shotoku_shohi/shotoku_shohi.pdf
　平成２４事務年度における所得税及び個人事業者の消費税の調査等の状況をまとめたとして、以下の内容が公表されました。
1. 所得税
  ○調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
  調査等の合計件数は、６８万２千件（前事務年度７５万４千件）、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、４２万４千件（前事務年度４８万７千件）。
  ○申告漏れ所得金額の状況
  ○追徴税額の状況
  ○譲渡所得
  譲渡所得に係る調査等の件数は、３万１千件（前事務年度４万１千件）で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、２万２千件（前事務年度２万７千件）。
2. 消費税（個人事業者）
  ○調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
  調査等の合計件数は、８万４千件（前事務年度９万９千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は５万８千件（前事務年度６万７千件）。
  ○追徴税額の状況
「日本酒輸出ハンドブック」を掲載しました（１０月３０日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/yushutsu/handbook/index.htm