平成２５年１０月２日（水）、公正取引委員会ホームページで「消費税転嫁対策特別措置法の消費税転嫁対策に係る事業者等向けパンフレットを掲載しました。」が公表されました。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/pamphlet.html

　公表された「消費税転嫁対策に係る事業者等向けパンフレット」は、９ページのパンフレットで、その内容（見出し）は、以下のとおりです。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/pamphlet.files/pamphlet.pdf

1. 消費税率引上げの趣旨・消費税の性格
2. 転嫁拒否等の行為の是正
3. 転嫁を阻害する表示の是正
4. 総額表示義務の特例
5. 総額表示に係る景品表示法の適用除外
6. 転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法適用除外
7. 便乗値上げ
8. 消費税価格転嫁等総合相談センター

                                                                  以上

　　

• 2024.07.17 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）（更新）」を公表
• 2024.07.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「経営研究調査会研究資料第１１号「上場会社等における会計不正の動向（２０２４年版）」」等を公表
• 2024.07.17 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「７月１８日　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社　のメンテナンスのお知らせ」を公表
• 2024.07.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」及び「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について」を公表
• 2024.07.16 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＡＳＢ公開草案「企業結合 ― 開示、のれん及び減損（ＩＦＲＳ第３号及びＩＡＳ第３６号の修正案）」に対するコメント」を公表