掲載日:2013.09.26

国税庁

国税庁「平成25年分 年末調整のしかた」等を公表

 平成25年9月24日(火)、国税庁ホームページで「平成25年分 年末調整のしかた」等が公表されました。

  1. 平成25年分 年末調整のしかた
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2013/01.htm
     昨年(平成24年分)と比べて変わった点として、以下の3点が挙げられています。
    1. 復興特別所得税を源泉徴収することとされました。
    2. 給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の定額とすることとされました。
    3. 一定の役員等に対する退職手当等に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除額を控除した残額を2分の1する措置が廃止されました。
  2. 「平成25年分 年末調整のための各種様式」を掲載しました
    http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm
     新たに掲載された様式は、以下のとおりです。
    1. 復興特別所得税関係(源泉徴収関係)
      http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm
    2. 給与所得者の扶養控除等の(異動)申告
      http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
    3. 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿の作成
      http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_03.htm
    4. 給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告
      http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm
    5. 従たる給与についての扶養控除等の(異動)申告
      http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_07.htm
    6. 公的年金等の受給者の扶養親族等の申告
      http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_09.htm
    7. 光ディスク等による提出の承認申請
      http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_57.htm
    8. 光ディスク等に記録した非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等の提供件数表
      http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_58.htm
  3. 「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/130912/index.htm
    (別紙 新旧対照表)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/130912/pdf/01.pdf
     租税特別措置法通達については、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)等により、租税特別措置法等の改正が行われたことに伴い、次のとおり改正するもの、とのことです。
      ○平成25年度税制改正において、措置法第41条(住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除)、第41条の3の2(特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例)、第41条の19の2(既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除)、第41条の19の3(既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除)及び第41条の19の4(認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除)等について改正が行われたことから、関係通達について所要の整備を行う。
    ○ その他所要の整備を行う

※平成25年9月25日(水)、電子政府の総合窓口e-Govポータル(意見募集結果案件)で「平成25年9月12日付過去2-18ほか1課共同「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について」(法令解釈通達)」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410250029&Mode=2
(改正の概要)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000104148

以上

  
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