掲載日：2013.09.19

国税庁

国税庁「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

　平成２５年９月１３日（金）・１７日（火）、国税庁ホームページで「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

  1. 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（９月１７日公表）
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/130910/index.htm
    　所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号）等により、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が平成２６年１月１日から施行（申請手続は平成２５年１０月１日から開始）されることに伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うもの、とのことです。
    （新旧対照表）
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/130910/pdf/01.pdf
  2. 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルの意見募集結果案件）（９月１３日公表）
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410250028&Mode=2
    　「総合特別区域法（平成２３年６月法律第８１号）」の一部改正により、総合特別区域法に規定する「酒税法の特例措置」が削除された上で、総合特別区域法に基づく酒税法の特例措置を活用する場合には、構造改革特別区域法に規定する酒税法の特例措置がみなし適用されることとなるから、そのことを明らかにするための所要の整備を行うも、とのことです。
    （新旧対照表）
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000103955

以上

　　
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