掲載日：2013.09.17

公正取引委員会

公正取引委員会「消費税転嫁対策特別措置法事業者等向け説明会の資料」を公表

　平成２５年９月１２日（木）、公正取引委員会ホームページで「消費税転嫁対策特別措置法事業者等向け説明会の資料」が公表されました。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/pamphlet.html

　公表された資料は７４ページの冊子で、その内容（目次）は、以下のとおりです。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/pamphlet.files/setumeikaishiryou.pdf
＜概要資料＞
資料１　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（概要）
資料２　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法及びガイドライン等について
資料３　リーフレット「消費税転嫁対策特別措置法が成立しました」

＜法律・政令＞
資料４　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法
資料５　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令

＜公正取引委員会規則＞
資料６－１　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第２条第１項第１号の大規模小売事業者を定める規則
資料６－２　消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則

＜内閣府令＞
資料７　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第８条第３号の規定による消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示に関する内閣府令

＜ガイドライン＞
資料８－１　消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方（公正取引委員会）
資料８－２　消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方（消費者庁）
資料８－３　総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方（財務省）
資料８－４　総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方（消費者庁）

以上

　　
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