掲載日:2013.09.13
財務省
財務省等「消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン」等を公表
平成25年9月10日(火)、財務省、公正取引委員会および消費者庁のホームページで「消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインを公表します」等が公表されました。
(財務省ホームページ「消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインを公表します」)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/250910tenka.htm
(公正取引委員会ホームページ「消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインの公表について」)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/sep/tenkaGLkouhyou.html
(消費者庁ホームページ「消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインの公表について」)
http://www.caa.go.jp/representation/index.html#m04
平成25年10月1日から施行される消費税転嫁対策特別措置法の円滑な施行に向けて、法運用の透明性の確保や事業者の予見可能性を高めること等を目的として、公正取引委員会、消費者庁及び財務省は、同法のガイドラインを策定することとし、平成25年7月25日から8月23日に行った意見募集で提出された意見について検討した結果に基づき、ガイドラインを公表することとしました、とのことです。
各ガイドラインについては、電子政府の総合窓口e-Govポータルの意見募集結果案件のページで公表されました。
各ガイドラインごとの意見募集結果案件のページと、公表された資料は、以下のとおりです。。
- 消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方(公正取引委員会)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300028&Mode=2
○消費税転嫁対策特別措置法等ガイドラインの公表について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000103823
○(別紙1)消費税転嫁対策特別措置法等ガイドライン
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000103824
○(別紙2)消費税転嫁対策特別措置法等ガイドライン(案)に対する意見の概要とこれに対する考え方
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000103825
○(別紙3)消費税転嫁対策特別措置法等ガイドライン(案)からの主な変更点
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000103826 - 消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(消費者庁)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070007&Mode=2
○意見募集結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000103872
○消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000103873
※消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方については、消費者庁ホームページでも公表されました。
http://www.caa.go.jp/representation/index.html#m04
○消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方の公表について
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130910_2_1.pdf
○【別紙1】消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130910_2_2_1.pdf
○【別紙2】提出された意見の概要及びこれに対する消費者庁の考え方
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130910_2_3_1.pdf
○【別紙3】主な修正点(新旧対照表)
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130910_2_4.pdf - 総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方(財務省)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090333&Mode=2
○結果概要公表文
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000103804
○総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000103805
○提出された意見の概要及びこれに対する考え方
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000103806
○原案からの変更点
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000103807 - 総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方(消費者庁)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070008&Mode=2
○意見募集結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000103852
※総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方については、消費者庁ホームページでも公表されました。
http://www.caa.go.jp/representation/index.html#m04
公表された資料は、以下のとおりです。
○総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方の公表について
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130910_3_1.pdf
○【別紙1】総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130910_3_2.pdf
○【別紙2】提出された意見の概要及びこれに対する消費者庁の考え方
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130910_3_3.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.17 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)(更新)」を公表
- 2024.07.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「経営研究調査会研究資料第11号「上場会社等における会計不正の動向(2024年版)」」等を公表
- 2024.07.17 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「7月18日 NTTビジネスソリューションズ株式会社 のメンテナンスのお知らせ」を公表
- 2024.07.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」及び「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について」を公表
- 2024.07.16 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASB公開草案「企業結合 ― 開示、のれん及び減損(IFRS第3号及びIAS第36号の修正案)」に対するコメント」を公表