掲載日:2013.08.22
財務省
財務省「円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令」が公布されました
平成25年8月20日(火)付けのインターネット版官報(本紙 第6113号)で「円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令」(政令第238号)が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20130820/20130820h06113/20130820h061130000f.html
- 円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令(政令第238号)
(政令のあらまし)
http://kanpou.npb.go.jp/20130820/20130820h06113/20130820h061130001f.html
(円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令)
http://kanpou.npb.go.jp/20130820/20130820h06113/20130820h061130002f.html - 円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令の一部を改正する省令(財務省令第50号)
http://kanpou.npb.go.jp/20130820/20130820h06113/20130820h061130003f.html - アメリカ合衆国を原産地とする玉軸受等について関税定率法第六条第一項の規定により報復関税を課することが決定された件(財務告示第272号)
http://kanpou.npb.go.jp/20130820/20130820h06113/20130820h061130004f.html - 財務省ホームページ「米国バード修正条項に対する報復関税措置の延長を決定しました」(平成25年8月15日公表)
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/houfuku/ka20130815.htm - 経済産業省ホームページ「米国のバード修正条項に対する対抗措置を延長します」(平成25年8月2日公表)
http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130802004/20130802004.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」等を公表
- 2024.07.19 金融庁 金融庁「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正(案)」を公表
- 2024.07.18 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「IASB公開草案「企業結合-開示、のれん及び減損」へのコメント」を公表
- 2024.07.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「統合報告書2024」等を公表
- 2024.07.18 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第529回企業会計基準委員会の資料」を公表