掲載日：2013.08.02

国税庁

国税庁「連結法人における適用額明細書の記載の手引（平成２５年４月１日以後終了事業年度分）」等を公表

　平成２５年７月３０日（火）・３１日（水）、国税庁ホームページで「連結法人における適用額明細書の記載の手引（平成２５年４月１日以後終了事業年度分）」等が公表されました。

  1. 連結法人における適用額明細書の記載の手引（平成２５年４月１日以後終了事業年度分）（７月３１日公表）
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/renketsu_h25.htm
    　公表された「連結法人における適用額明細書の記載の手引」（１２４ページ）は、平成２５年４月１２日現在の法令に基づいて作成されたもので、その内容（目次）は次のとおりです。
    1. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の概要
      　○適用額明細書の様式
      　○Ｑ＆Ａ
      　○適用額明細書の提出（流れ）
    2. 適用額明細書の書き方
      　○記載要領
      　○租税特別措置法の条項・区分番号・適用額の記載の仕方
      　○整理番号・業種番号の表示位置
      ・【書面で提出する場合】（前年の申告書を書面で提出した法人）
      ・【書面で提出する場合】（前年の申告をｅ－Ｔａｘで行った法人）
      ・【ｅ－Ｔａｘを利用して提出する場合】
      ・事業種目・業種番号一覧表
      　○記載に当たっての留意事項
      ・記載誤りにご注意ください
    3. 適用する法人税関係特別措置ごとの記載の仕方
  2. 「相続税の申告書」（平成２５年分用）を掲載しました（７月３１日公表）
    http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h25.htm
    　「相続税の申告書等の様式一覧（平成２５年分用）」で公表された様式（ＰＤＦ）のうち、平成２５年（４月）分以降用として、従前の様式から改正された相続税申告書は、以下のとおりです。
    1. 第８の３表の付表　山林についての納税猶予の特例の適用を受ける特例山林及び特例施業対象山林の明細書
    2. 第１４表　純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書

    ※「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例のチェックシート」についても、平成２４年８月１日以降用として公表されました。
     
  3. 「相続税の申告のしかた」（平成２５年分用）を掲載しました（７月３１日公表）
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/shikata-sozoku2013/index.htm
    　平成２５年４月１日現在の法令等に基づいて作成、とのことです。
    　「相続税の申告のしかた（平成２５年分用）」の内容（目次）は、次のとおりです。
    1. 相続税のあらまし（１頁）
    2. 相続税の申告（２～３４頁）
    3. 相続税の納付（３５～４１頁）
    4. 相続税の申告書の記載例（４２～７９頁）
  4. ＯＥＣＤ租税委員会第６作業部会によるセーフハーバーの取扱いに係るＯＥＣＤ移転価格ガイドラインの改訂の公表について（７月３１日公表）
    http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/201305.htm
  5. 平成２４年度租税滞納状況について（７月３０日公表）
    （報道発表資料（平成２５事務年度分））
    http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/press.htm
    （「平成２４年度租税滞納状況について」）
    http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/sozei_taino/sozei_taino.pdf

以上

　　
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