国税庁「「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」等を公表

　平成２５年７月２４日（水）、国税庁ホームページで「「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」等が公表されました。

１．「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/130709/index.htm
　公表された「「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし」は、２２ページの冊子で、「措置法第７０条の２の２((直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税))関係」（１２項目）、「措置法第７０条の６の４((山林についての相続税の納税猶予))関係」（２項目）、「相続税法第２１条の４((特定障害者に対する贈与税の非課税))関係」（１項目）の通達について説明されています。

２．地理的表示に関する表示基準第２項に規定する国税庁長官が指定するぶどう酒、蒸留酒又は清酒の産地を定める件の一部を改正する件
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/130716/index.htm

３．源泉所得税の改正のあらまし（日ポルトガル租税条約）
（パンフレット・手引き）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm
（源泉所得税の改正のあらまし（日ポルトガル租税条約））
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/0014155-38.pdf
　公表された「源泉所得税の改正のあらまし（日ポルトガル租税条約）」は３ページのパンフレットで、その主な内容（見出し）は次のとおりです。
（１）租税条約では、配当、利子、使用料について、これらの所得が生じた締約国における課税が軽減されました。
（２）租税条約では、匿名組合契約に関する規定が設けられました。
（３）租税条約は、源泉所得税については、平成26年１月１日以後に支払を受けるべきものから適用されます｡

４．酒類卸売業免許申請の手引（更新）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/menkyo/tebiki/oroshiuri/pdf/01.pdf

以上