財務省「税務行政執行共助条約が発効」等を公表

　平成２５年７月１日（月）、財務省ホームページで「税務行政執行共助条約が発効します」等が公表されました。

税務行政執行共助条約が発効します
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250701.htm
　本条約は、我が国について、本年１０月１日に発効することとなり、本条約の締結により、本条約を締結している多くの国の税務当局との間で、租税に関する様々な行政支援（情報交換、徴収共助、送達共助）を相互に行うことが可能となり、国際的な脱税及び租税回避行為に適切に対処していくことが可能になります、とのことです。
1. 「租税に関する相互行政支援に関する条約」
  ○和文
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250701_a.pdf
  ○英文
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250701_b.pdf
2. 「租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書」
  ○和文
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250701_c.pdf
  ○英文
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250701_d.pdf
3. 税務行政執行共助条約のポイント
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250701_pt.htm
※同日、外務省ホームページでも、「「租税に関する相互行政支援に関する条約」及び「租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書」の受諾書の寄託」が公表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000392.html
ポルトガル共和国との租税条約が発効します
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250701pt.htm
　本条約は本年７月２８日に発効し、我が国においては、次のものについて適用されます、とのことです。
1. 源泉徴収される租税に関しては、平成２６年１月１日以後に租税を課される額
2. 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、平成２６年１月１日以後に開始する各課税年度の所得
3. その他の租税に関しては、平成２６年１月１日以後に開始する各課税年度の租税
※同日、外務省ホームページでも、「日・ポルトガル租税条約の発効」が公表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000385.html
租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）の一部を改正する省令について（ｅ－Ｇｏｖポータルサイト）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090330&Mode=2
（改正の要旨）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000101809
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成２３年財務省令第２０号）の一部を改正する省令について（ｅ－Ｇｏｖポータルサイト）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090331&Mode=2
（改正の要旨）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000101808