掲載日:2013.07.03
国税庁
国税庁「平成25年分の路線価図」等を公表
平成25年7月1日(月)、国税庁ホームページで「平成25年分の路線価図」等が公表されました。
- 平成25年分の路線価図等を公開しました
http://www.rosenka.nta.go.jp/ - 相続税の延納物納申請・処理等の状況
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/enno-butsuno/01.htm#butsuno
- 相続税の物納処理状況等(平成3年度から平成24年度)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/enno-butsuno/jokyo/01.htm - 相続税の延納処理状況等(平成3年度から平成24年度)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/enno-butsuno/jokyo/02.htm
- 相続税の物納処理状況等(平成3年度から平成24年度)
- 平成25年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/130617/index.htm
平成25年1月1日から平成25年12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した土地等で、平成25年1月1日現在において原子力発電所周辺の警戒区域、計画的避難区域、帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に設定されている区域内に存するものの評価を行う場合等の取扱いを定めたもの、とのことです。 - 公益財団法人が行う東山動物園サポーター事業においてサポーターが提供する資金の税務上の取扱いについて(文書回答事例)
http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/hojin/130613/index.htm
照会者は公益財団法人東山公園協会で、同法人が行う東山動物園サポーター事業において資金提供者(サポーター)が行う資金提供が、法人税法第37条第4項及び所得税法第78条第2項第3号に規定する特定公益増進法人に対する寄附金として取り扱われるものと解して差し支えないか、との照会に対する文書回答事例です。 - 「第1回全国高校生“S”の交流フェア」において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて(文書回答事例)
http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/hojin/130618/index.htm
照会者は全国高校生“S”の交流フェア実行委員会で、広告宣伝を主な目的として「第1回全国高校生“S”の交流フェア」への協賛に応じる企業等が支出する費用の税務上の取り扱い(法人税、消費税)についての照会に対する文書回答事例です。 - e-Taxの税制改正等に係る対応について
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_250701_zeikai.htm
税制改正(復興特別税の創設)に対応するため、納税証明関係について修正を行い、平成25年7月1日(月)から受付可能となりました、とのことです。
(利用可能手続一覧)
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm - e-Taxソフトのバージョンアップ操作を行った方へ(「再起動確認」画面が表示された方へ)
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_250701_oshirase.htm - 復興特別法人税に係るe-Taxソフトの修正について
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_250701_shusei.htm
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.08 内閣官房 内閣官房「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置(サイト更新)」を公表
- 2024.07.08 国税庁 国税庁「「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書及び財産債務調書関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表
- 2024.07.08 国税庁 国税庁「「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表<相続税・贈与税関連>
- 2024.07.08 国税庁 国税庁「はばたけインボイス学園「3時限目「インボイス次のステップ~売手の留意事項等~」」及び「4時限目「インボイス応用論点~特例・経過措置等~」」(YouTube国税庁動画チャンネル)」を公表<消費税関連>
- 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第3回)配布資料」を公表