国税庁「平成２５年版　法人税申告書の記載の手引」等を公表

　平成２５年６月２８日（金）、国税庁ホームページで「平成２５年版　法人税申告書の記載の手引」等が公表されました。

平成２５年版　法人税申告書の記載の手引
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2013/01.htm
国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/shohizei.pdf
公表された「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」は、６３ページの冊子で、その主な内容（見出し）は次のとおりです。
1. 国、地方公共団体、公共・公益法人等に対する消費税の特例等
2. 国、地方公共団体、公共・公益法人等の消費税Ｑ＆Ａ
3. 特定収入に係る課税仕入れ等の税額の計算
株式会社地域経済活性化支援機構が買取決定等を行った債権の債務者に係る事業再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答事例）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/130618/index.htm
照会者は株式会社地域経済活性化支援機構で、株式会社企業再生支援機構を株式会社地域経済活性化支援機構に改組する「株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律」（平成２５年法律第２号）が平成２５年２月２６日に成立したことを踏まえ、地域経済活性化支援委員会が再生支援決定を行った事業再生計画により債権放棄等が行われた場合においても、税務上の取り扱い等は、引き続き株式会社企業再生支援機構による平成２１年１１月４日付けの照会に対する回答のとおりと解して差し支えないか、との照会に対する文書回答事例です。
国税庁が達成すべき目標に対する評価に関する実施計画
http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/index.html