掲載日：2013.06.28

国税庁

国税庁「適用額明細書の記載の手引（平成２５年４月１日以後終了事業年度分）」等を公表

　平成２５年６月２７日（木）、国税庁ホームページで「適用額明細書の記載の手引（平成２５年４月１日以後終了事業年度分）」等が公表されました。

  1. 適用額明細書の記載の手引（平成２５年４月１日以後終了事業年度分）
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/h25.htm
    公表された「適用額明細書の記載の手引」（１２５ページ）は、平成２５年４月１２日現在の法令に基づいて作成されたもので、その内容（目次）は次のとおりです。
    1. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の概要
      ○適用額明細書の様式
      ○Ｑ＆Ａ
      ○適用額明細書の提出（流れ）
    2. 適用額明細書の書き方
      ○記載要領
      ○租税特別措置法の条項・区分番号・適用額の記載の仕方
      ○整理番号・業種番号の表示位置
         ・【書面で提出する場合】（前年の申告書を書面で提出した法人）
         ・【書面で提出する場合】（前年の申告をｅ－Ｔａｘで行った法人）
         ・【ｅ－Ｔａｘを利用して提出する場合】
         ・事業種目・業種番号一覧表
      ○記載に当たっての留意事項
         ・記載誤りにご注意ください
    3. 適用する法人税関係特別措置ごとの記載の仕方
  2. 適用額明細書の記載にご注意ください
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/chui1306.pdf
    公表された「適用額明細書の記載にご注意ください」では、「よくある記載誤り」として、次の４点についてのご注意が記載されています。
    1. 法人税申告書別表からの転記誤り
    2. 区分番号の記載誤り
    3. 中小（連結）法人等の軽減税率の適用額の記載誤り
    4. 所得が０又は欠損の法人による税額控除適用等の記載誤り
  3. 平成２５年度版「暮らしの税情報」を掲載しました
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/index.htm
    ※平成２５年度版「暮らしの税情報」のうち、「寄附金を支出したとき」のページについては、「東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ」のサイトからも案内されています。
    http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm
  4. 「不服審査基本通達（審査請求関係）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shinsaseikyu/kaisei/130611/01.htm
    「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成２３年法律第１１４号）により、国税通則法（昭和３７年法律第６６号）の一部が改正されたこと等に伴い、既往の取扱いを整備したもの、とのことです。
  5. 「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」（法令解釈通達）に対する意見公募について（ｅ－Ｇｏｖポータルサイト：結果公示案件）
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410250010&Mode=2
    所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号）等により、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置が平成２６年１月１日から施行（申請手続は平成２５年１０月１日から開始）されることに伴い、金融商品取引業者等の営業所の長から当該金融商品取引業者等の営業所の所在地の所轄税務署長に対する非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等の提供に関する取扱いを明らかにしたもの、とのことです。

以上

　　
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