掲載日：2013.06.11

財務省

財務省「スウェーデンとの租税条約について基本合意」を公表

　平成２５年６月１０日（月）、財務省ホームページで「スウェーデンとの租税条約について基本合意に至りました」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250610se.htm

　日本国政府とスウェーデン政府は、１９８３年に発効（１９９９年に一部改正が発効）した「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約」を改正する議定書案について、このたび基本合意に至りました、とのことです。
　また、この議定書案は現行条約の一部を改正するもので、両国間の投資・経済交流を一層促進し、また、国際的な脱税及び租税回避行為をより適切に防止する観点から、投資先の国における投資所得（配当、利子及び使用料）に対する課税を軽減するとともに、税務当局間の相互協議における仲裁制度や相手国の租税を相互に徴収する仕組みを導入しています、とのことです。

※同日、外務省ホームページでも、「スウェーデンとの租税条約改正交渉の基本合意」が公表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000318.html

以上

　　
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