掲載日:2013.05.08
文部科学省
文部科学省「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」を公表
平成25年5月7日(火)、文部科学省ホームページで「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が公表されました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm
- 教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について(教育費の範囲等)
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/__icsFiles/afieldfile/2013/05/07/1332772_1.pdf
「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について」と題する説明(2ページ)と、「Q&A」(13ページ)からなる小冊子で、「Q&A」の内容(目次)は次のとおりです。- 制度の概要(5問)
- 1500 万円までの非課税枠について
○「学校等」の範囲(教育施設の範囲)(5問)
○学校教育費の範囲(3問) - 500 万円までの非課税枠について(2問)
- 具体的な費目について(6問)
- 領収書等について(7問)
- 文部科学省告示第68号(「租税特別措置法施行令第40条の4の3第7項及び第8項並びに租税特別措置法施行規則第23条の5の3第3項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設」)
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/__icsFiles/afieldfile/2013/05/02/1332772_2_1.pdf - Q5―6外国の教育施設に関するチェックシート
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/__icsFiles/afieldfile/2013/05/07/1332772_3_1.pdf
上記「Q&A」の「(5)領収書等について」の「Q5-6」で「外国の教育施設に関するチェックシート」として説明されている様式です。
以上
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