掲載日:2013.05.01

国税庁

国税庁「「平成25年分法人税申告書別表等」の一部掲載」等を公表

 平成25年4月26日(金)、国税庁ホームページで「「平成25年分法人税申告書別表等」の一部掲載について」等が公表されました。

  1. 「平成25年分法人税申告書別表等」の一部掲載について
    http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2013/beppyo.htm
     「平成25年4月1日以後に終了する事業年度(連結事業年度)分法人税申告書一覧表」として、27種類の法人税申告書別表等様式(PDF)が公表されました。
    (1) 別表一関係:5種類(※モノクロ帳票のみ公表)
    (2) 別表一の二関係:3種類
    (3) 別表二関係:1種類
    (4) 別表三関係:様式公表なし
    (5) 別表三の二関係:様式公表なし
    (6) 別表四関係:1種類
    (7) 別表四の二関係:2種類
    (8) 別表五関係:2種類
    (9) 別表五の二関係:5種類
    (10)別表六関係:1種類
    (11)別表六の二関係:1種類
    (12)別表七関係:様式公表なし
    (13)別表七の二関係:様式公表なし
    (14)別表八関係:様式公表なし
    (15)別表八の二関係:様式公表なし
    (16)別表九関係:様式公表なし
    (17)別表十関係:様式公表なし
    (18)別表十の二関係:様式公表なし
    (19)別表十一関係:様式公表なし
    (20)別表十二関係:様式公表なし
    (21)別表十三関係:様式公表なし
    (22)別表十四関係:様式公表なし
    (23)別表十四の二関係:様式公表なし
    (24)別表十五関係:1種類
    (25)別表十五の二関係:1種類
    (26)別表十六関係:4種類
    (27)別表十七関係:様式公表なし
    (28)別表十七の二関係:様式公表なし
    (29)別表十八関係:様式公表なし
    (30)別表十八の二関係:様式公表なし
    (31)別表十九関係:様式公表なし
    (32)特別償却の付表:様式公表なし
    (33)個別帰属額の届出書:様式公表なし
    (34)個別帰属額の届出書付表:様式公表なし
    (35)その他の付表等:様式公表なし
  2. 平成25年4月から平成26年3月の間に提供した復興特別法人税各種別表関係(平成25年4月1日以後終了課税事業年度分)
    http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/fuko_tokubetsu/01.htm
  3. 「平成25年分 所得税の改正のあらまし」を掲載しました
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h25kaisei.pdf
     公表された「平成25年分 所得税の改正のあらまし」は、12ページのパンフレットで、内容(目次)は、次のとおりです。
    1. 平成25年分所得税の主な改正事項
    2. 平成23年度の改正事項のうち、平成25年分の所得税から適用される主なもの
    3. 平成23年12月の改正事項のうち、平成25年分の所得税から適用される主なもの
    4. 平成24年度の改正事項のうち、平成25年分の所得税又は平成26年から適用される主なもの
    5. 平成25年度の改正事項のうち、平成26年分の所得税又は平成26年から適用される主なもの
    6. 平成25年度の改正事項のうち、平成27年分の所得税から適用される主なもの
    7. 住宅税制の改正事項
    8. 金融証券税制の改正事項
    9. 東日本大震災の復興支援のための措置
  4. 「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成25年度 税制改正のあらまし」を掲載しました
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/h25aramashi.pdf
     公表された「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成25年度 税制改正のあらまし」は、8ページのパンフレットで、内容(見出し)は、次のとおりです。
    ○平成25年4月1日から適用される改正事項(主なもの)
    1. 債権処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例の創設
    2. 土地・建物等の譲渡に関する改正
      ○平成26年1月1日から適用される改正事項(主なもの)
    3. 上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する特例措置の廃止
    4. 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例に関する特例措置の廃止
      (参考)上場株式等の配当等に係る軽減税率の特例措置の廃止
    5. 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の廃止
      ○平成28年1月1日から適用される改正事項(主なもの)
    6. 株式等及び公社債等に係る所得に対する課税の見直し
      (参考)割引債の償還差益に係る所得に対する課税方式の改正の概要

以上

  
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