掲載日：2013.04.12

財務省

財務省「法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第２９号）」等を公布

　平成２５年４月１２日（金）付のインターネット版『官報』（号外　第８０号）で、「法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第２９号）」等が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20130412/20130412g00080/20130412g000800000f.html

  1. 法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第２９号）
    http://kanpou.npb.go.jp/20130412/20130412g00080/20130412g000800001f.html
    　法人税の申告書（別表一、別表一の二）、留保金課税に関する明細書（別表三、別表三の二）、所得の金額に関する明細書（別表四、別表四の二）、法人税額の特別控除に関する明細書（別表六、別表六の二）、欠損金の損金算入に関する明細書（別表七、別表七の二）、受取配当の益金不算入に関する明細書（別表八、別表八の二）、国外支配株主等に係る負債利子の等の損金算入に関する明細書等（別表十七）などの様式改正が行われました。
    　また、平成２５年度税制改正によって創設された「生産等設備投資促進税制」の別表（国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除に関する明細書（別表六（十八））など）、「所得拡大促進税制」の別表（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書（別表六（二十））など）、「商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の支援措置」の別表（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書（別表六（十九））など）などが新設されています。
  2. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正す　る省令（財務省令第３０号）
    http://kanpou.npb.go.jp/20130412/20130412g00080/20130412g000800121f.html
    　租税特別措置法等の一部改正に伴い、次の様式の記載要領などが改正されました。
    1. 事業年度分の適用額明細書（様式第１）：記載要領第４号
    2. 連結事業年度分の適用額明細書（様式第２）：記載要領第４号

    以上

　　
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