掲載日:2013.04.09

国税庁

国税庁「「『個人課税事務提要(様式編1)』の制定について」の一部改正(更正決定等決議書関係)について(法令解釈通達)」等を公表

 平成25年4月8日(月)、国税庁ホームページで「「『個人課税事務提要(様式編1)』の制定について」の一部改正(更正決定等決議書関係)について(法令解釈通達)」等が公表されました。

  1. 「『個人課税事務提要(様式編1)』の制定について」の一部改正(更正決定等決議書関係)について(法令解釈通達)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/130327/index.htm
     「所得税の更正決定等通知書」など更正・決定等事務に関する33種類の様式の変更、削除または新設が行われました。改正内容は、新旧対照表として公表されました。
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/130327/pdf/besshi.pdf
  2. 「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」を掲載しました
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201304/01.htm
     平成25年度税制改正において創設された「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関して、次の情報が掲載されました。
    1. パンフレット
      ○祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
    2. 申告の手続
      ○教育資金非課税申告の手続(教育資金非課税申告書)
      ○追加教育資金非課税申告の手続(追加教育資金非課税申告書)
      ○教育資金非課税取消申告の手続(教育資金非課税取消申告書)
      ○教育資金非課税廃止申告の手続(教育資金非課税廃止申告書)
      ○教育資金管理契約に関する異動申告の手続(教育資金管理契約に関する異動申告書)

    以上

  
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック