国税庁「非居住者から相続した国外に所在する賃貸用不動産に係る未償却残高について（文書回答事例）」等を公表

　平成２５年３月１５日（金）、国税庁ホームページで「非居住者から相続した国外に所在する賃貸用不動産に係る未償却残高について（文書回答事例）」等が公表されました。

非居住者から相続した国外に所在する賃貸用不動産に係る未償却残高について（文書回答事例）
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/130301/index.htm
　米国籍を持ち、日本の所得税法上では非永住者以外の居住者が、生前日本の非居住者であった被相続人から相続により国外に所在する賃貸用不動産を取得し、この賃貸用不動産から発生する不動産所得を申告する場合、相続した国外所在の賃貸用不動産に係る減価償却費の計算に関して、被相続人から引き継ぐ減価償却費の累積額は「０円」とし、その未償却残高は被相続人における取得価額として差し支えないか、との照会に対する文書回答事例です。
第９回国税審査分科会説明資料
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/shingi-kenkyu/sinsabunkakai/130226/shiryo/01.htm
酒類等の放射能分析結果（更新）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/anzen/radioactivity.htm

以上

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