総務省「地方法人課税のあり方等に関する検討会（第５回会合）の会議資料」等を公表

　平成２５年２月１２日（火）・１３日（水）、総務省ホームページで「地方法人課税のあり方等に関する検討会（第５回会合）の会議資料」等が公表されました。

地方法人課税のあり方等に関する検討会（第５回会合）の会議資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tihou_houjin_kazei/index.html

平成２５年２月１２日（火）に開催された「地方法人課税のあり方等に関する検討会（第５回会合）」の議事内容は、「「地方法人課税、地方法人特別税のあり方等について」のヒアリング」でした。公表された配布資料は、以下のとおりです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000195767.pdf
1. 議事次第
2. 資料１（第４回地方法人課税のあり方等に関する検討会議事概要）
3. 碓井教授資料
4. 中里教授資料
第１８３回国会（常会）提出（予定）法律案等（総務省）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo02_02000012.html

「地方税法の一部を改正する法律案（仮称）」については、現下の社会・経済情勢を踏まえ、金融所得課税の一体化等、個人住民税における住宅ローン控除の拡充、復興支援のための税制上の措置の延長、納税環境の整備等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化を行うものとして、３月上旬に国会提出予定、とのことです。

以上

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