財務省「アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書が署名されました」等を公表

　平成２５年１月２５日（金）、財務省のホームページで「アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書が署名されました」等が公表されました。

アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書が署名されました
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250125us.htm
　改正議定書は、両国間の投資交流を一層促進するため、投資所得（配当及び利子）に対する源泉地国免税の対象を拡大するとともに、租税条約上の税務紛争の解決促進のため、相互協議手続に仲裁制度を導入し、また、徴収共助の対象を拡大するなど、両国の税務当局間の協力関係が強化されています、とのことです。
　改正議定書は、両国においてそれぞれの国内手続を経た後、両国間で批准書を交換した日に効力を生じ、原則として以下のものに適用される、とのことです。
1. 源泉徴収される租税に関しては、効力を生ずる日の３ヶ月後の日の属する月の初日以後に支払われる額
2. その他の租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する各課税年度
【参考】
1. 「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書」
  ○和文
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250125us_a.pdf
  ○英文
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250125us_b.pdf
2. 「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書によって改正される条約等に関する交換公文」
  ○和文
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250125us_c.pdf
  ○英文
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250125us_d.pdf
3. アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書のポイント
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250125us_pt.htm
※同日、外務省ホームページでも「日米租税条約改正議定書の署名」が公表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/1/0125_01.html
関税・外国為替等審議会関税分科会における「平成２５年度関税改正に関する論点整理」
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/report/kana250124.pdf