国税庁「光ディスク等による支払調書の提出が義務化されます（チラシ）」等を公表

　平成２５年１月１１日（金）、国税庁ホームページ等で「光ディスク等による支払調書の提出が義務化されます（チラシ）」等が公表されました。

「光ディスク等による支払調書の提出が義務化されます（チラシ）」の掲載
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/hikari_gimu.pdf

平成２６年１月１日以降、前々年の提出すべきであった枚数が１，０００枚以上である支払調書については、光ディスク等又はｅ－Ｔａｘによる提出が必要になることについて、事例を用いて解説したチラシです。
「税務調査の際の納税者および関与税理士に対する事前通知について」及び「税務調査の際の事前通知について」の廃止について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240046&Mode=2
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000095341

電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルのパブリックコメントの結果公示案件として公表されたものです。
国税通則法（昭和３７年法律第６６号）の一部が改正されたことに伴い、平成２５年１月１日以後の税務調査の際の事前通知については、法令及び平成２４年９月１２日付課総５－１１ほか９課共同「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」（事務運営指針）に基づき、実施することとしているため、当該通達を廃止する、とのことです。

以上

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