掲載日：2013.01.07

国税庁

国税庁「「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明等」を公表

　平成２４年１２月２８日（金）、国税庁ホームページで「平成２３年１２月２１日付課法２－１７ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明及び平成２３年１０月２７日付課法２－１３ほか２課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明を掲載しました」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/houzin.htm

  1. 平成２３年１２月２１日付課法２－１７ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/111221/index.htm
    公表された内容は、以下のとおりです。
    1. 法人税基本通達関係
      ○耐用年数の短縮
    2. 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
      ○第４２条の５の２《エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
      ○第４２条の１１《国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
      ○第４２条の１２《雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除》関係
      ○第４４条の５《特定高度通信設備の特別償却》関係
      ○第４６条の４《次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却》関係
      ○第４７条《サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却》関係
      ○第６０条の２《国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例》関係
      ○第６５条の７～第６５条の９《特定の資産の買換えの場合等の課税の特例》関係
      ○第６６条の６～第６６条の９《内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例》関係
    3. 耐用年数の適用等に関する取扱通達関係
      ○耐用年数の短縮
  2. 平成２３年１０月２７日付課法２－１３ほか２課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/111027/index.htm
    公表された内容は、以下のとおりです。
    1. 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
      ○第６６条の４《国外関連者との取引に係る課税の特例》関係

    以上 

　　
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック