掲載日：2012.12.19

国税庁

国税庁「認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の概要等について（情報）」等を公表

　平成２４年１２月１７日（月）・１８日（火）、国税庁ホームページで「認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の概要等について（情報）」等が公表されました。

  1. 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の概要等について（情報）（１２月１７日公表）
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/121204/index.htm
    　租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号）において、租税特別措置法第４１条が改正され、認定低炭素住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をした場合について、改正前の認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例と同様の特例が措置されたので、改正の概要等を取りまとめたとして、以下の内容が公表されました。
    1. 改正の概要
    2. 認定低炭素住宅の要件
    3. 添付書類
    4. 適用関係
    5. 参考資料
      ○資料１　低炭素建築物新築等計画認定通知書（様式）
      ○資料２　低炭素建築物新築等計画変更認定通知書（様式）
      ○資料３　住宅用家屋証明書（様式）
      ○資料４　認定低炭素住宅建築証明書（様式）
      ※認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の対象となる認定低炭素住宅に係るこれらの通知書や証明書の内容の詳細は、国土交通省住宅局住宅生産課へ尋ねてください、とのことです。
  2. 「平成２４年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（１２月１８日公表）
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/121203/index.htm

以上 

　　
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