総務省「地方税法施行規則の一部を改正する省令」を公布等

　平成２４年１１月３０日（金）付のインターネット版『官報』（号外　第２５９号）で、「地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第９７号）」が公布されました。

地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第９７号）
http://kanpou.npb.go.jp/20121130/20121130g00259/20121130g002590000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20121130/20121130g00259/20121130g002590001f.html
当改正省令により、「第５号の９様式（退職所得申告書）」が改正されました。改正後の新様式は、平成２５年１月１日から施行されます。
「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」報告書の公表（１１月２９日公表）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000044.html
　総務省では、税制を通じて住民自治を確立し、地域の自主性・自立性を高め、現行の地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する観点から、抜本的に改革する上での諸課題について検討するため、「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」を開催し、これまでの検討結果を踏まえ、最終的な報告書を取りまとめたので公表する、とのことです。
　公表された資料は、以下のとおりです。
1. 「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」報告書概要
  http://www.soumu.go.jp/main_content/000189174.pdf
2. 「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」報告書本文
  http://www.soumu.go.jp/main_content/000189175.pdf
以上

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